MyProperty Data社によると、2020年のクランバレー(クアラルンプール首都圏)のレジデンシャル物件購入の大半(81.1%)を投資家が占めたということです。
不動産コンサルタント会社クッシュマン&ウェイクフィールドが2021年5月のレポートを発表していますのでご紹介していきます。
ホーチミンシティの公式地価(係数またはK係数)は、原価の上昇と経済が課題に直面する中、今年も横這いとなることが発表されました。
コロナウィルス大流行に伴う不確定性にもかかわらず、不動産デベロッパー各社は、2021年3月31日で終了した第1四半期、より力強い売上、利益を記録しました。
ベトナム建設省によると、ベトナムは、2020年に目標とした低所得者向け住宅戸数の半数にも到達していないということです。
2021年5月末を期限としていたマレーシアの持ち家キャンペーン(Home Ownership Campaign、HOC)が、2021年12月末まで延長されました。
国際通貨基金(IMF)は、フィリピンの2021年成長予測を、6.9%から5.4%に引き下げましたが、一方で、コロナウィルスのコミュニティ隔離措置が予想より早く緩和...