不動産コンサルタント会社クッシュマン&ウェイクフィールドが2021年9月のレポートを発表していますのでご紹介していきます。
先日、タイの中央銀行が、Loan-to-Valueの上限緩和を発表しました。東南アジアの他の国々はどうなっているのでしょうか。
マレーシア不動産・住宅開発業者協会(REHDA)は、明るい国内景気の見通しを受け、不動産市場の完全回復が始まるのが2022年ごろと見込んでいます。
専門家らは、ベトナムのCovid-19パンデミック後の経済成長は、ワクチン展開次第であると述べています。
デロイト・マレーシアは、不動産市場の活性化を図るべく、持ち家キャンペーン(Home Ownership Campaign)を中古市場にも拡大すべきだと述べています。
フィリピン中央銀行によると、銀行各行は今年第4四半期の商業不動産向けローンの貸付基準を厳しくしているようです。
タイの中央銀行は、住宅ローンに関するルールをさらに緩和し、パンデミックの影響に苦しむ不動産セクターを支援しようとしています。