海外不動産の仲介手数料はどれくらい？ 国や取引形態による違いを専門家が解説
PropertyAccess Team
「海外不動産を購入したいけれど、仲介手数料ってどれくらい？」
「手数料は、国や取引形態によって異なるの？」
海外不動産投資の際には、物件そのもの以外にかかる費用についても考慮する必要がありますが、仲介手数料もそのひとつです。
この記事では、海外不動産投資の際の仲介手数料について、国や取引形態による違いを専門家が初心者向けに解説します。
最後まで読むことで、海外不動産投資の際の仲介手数料の水準を国別、取引形態別に詳しく知ることができます。
海外不動産投資を検討されている方は、投資にあたって大体の金額を把握されたい方は、是非参考にしてください。
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海外不動産で仲介手数料は発生する？
仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸の際に、売主と買主または貸主と借主を仲介して、意見調整や契約事務を行う不動産会社に支払う手数料です。
基本的に、仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬です。
したがって、物件の売却や購入、賃貸借の仲介を依頼したものの、売買契約や賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
海外不動産投資で物件を購入する場合は、次の3つの方法が考えられます。
①デベロッパーから直接購入する（仲介手数料なし）
②海外の仲介会社を通じて購入する（仲介手数料あり）
③日本の仲介会社を通じて購入する（仲介手数料あり）
それぞれのパターンと仲介手数料について見ていきましょう。
①デベロッパーから物件を直接購入する（仲介手数料なし）
デベロッパーから直接自分で海外不動産を購入すれば、もちろん仲介会社に手数料を支払う必要はありません。
しかし、直接デベロッパーとやりとりすることには、以下のような５つのリスクがあります。
(i) 選択肢が制限される
デベロッパーは自社の物件を宣伝するため、投資する物件の選択肢が限られます。
一方で、仲介業者は、複数のデベロッパーの物件を紹介することが可能です。
今後開発予定の物件や、非公開物件など、幅広い選択肢の中から、投資家の予算やスタイルにあわせた提案をしてくれるでしょう。
(ii) 自身の交渉能力が問われる
個人の投資家が、直接デベロッパーを相手にするには交渉能力が問われます。
また、質の悪いデベロッパー、個人の顧客とやりとりすることに消極的なデベロッパーを見分けるには、知識と経験も必要です。
このようなリスクは、現地の不動産業界の慣習に精通した仲介会社を通すことで回避できます。
経験豊富な仲介会社を通すことで、評判の良いデベロッパーを選定し、交渉を通じてよりよい条件を引き出してくれる可能性があるでしょう。
(iii) 言語や文化の壁がある
海外のデベロッパーと直接やりとりするにあたって、投資家自身の言語や文化との違いが壁となり、円滑な取引を妨げる場合もあります。
その反面、仲介会社は現地の言葉を話し、現地の習慣を理解しているため、投資家とデベロッパーとの橋渡しとなってくれます。
(vi) 法律面・資金調達面でのサポート体制が確立されていない
投資先の国により、外国人の不動産購入に関連する法律、資金調達、為替や税務は大きく変わってきます。
デベロッパーは、現地の国の法律や税務に詳しくても、投資家の住む国での取り扱いに詳しいとは限りません。
仲介会社は、法律や税務の専門家と連携しているので、投資家に必要な情報を与えてくれます。
(v) アフターセールスサービスがない
万が一、建設遅れや、デベロッパーの資金問題、物件の欠陥などの問題が発生した場合、海外から一個人がデベロッパーと直接やりとりするのは困難です。
また、デベロッパーは一旦物件を引き渡したら、賃貸や売却のサポートは基本的にしてくれません。
仲介会社は、問題発生時に現地のコネクションを活用して解決に導いてくれることがあります。
また、会社によっては家具の設置に関する相談、テナント探しなどのアフターセールスサービスも行ってくれます。
このようにデベロッパーから直接購入する場合には、仲介会社が通常提供してくれるサービスは伴わないことに留意しましょう。
②海外の仲介会社を通じて購入する（仲介手数料あり）
海外の仲介会社を通じて海外不動産を購入する場合、国と取引内容によって仲介手数料は異なります。
代表的な国々を見ていきましょう。
（出所：PropertyAccess調べ）
売主や家主が手数料を負担することが多いので、海外の仲介会社を通じて購入してもいいと思われる方も多いでしょう。
ただし、その仲介会社が言葉や文化の壁を取り除いてくれるか、日本の法務・税務に詳しいかは確認が必要です。
③日本の仲介会社を通じて購入する（仲介手数料あり）
日本の仲介会社の手数料は7％～10％と、海外不動産会社に支払うよりも高めに設定されていることが多いです。
ただし、日本の仲介会社は、以下のような日本の顧客に特化したサービスを含んでいます。
・現地不動産市場に関する情報提供
・現地法規制のサポート
・ローンや税務アドバイス
・現地での視察サポート
・契約書類の翻訳・通訳サービス
提供されるサービスの内容や範囲は、仲介会社によって異なりますので、どこまでカバーされるのか最初に確認しましょう。
＜弊社サービスと手数料のご紹介＞※2025年3月時点（予告なく変更される可能性があります）
プロパティアクセスでは、日本の投資家のみなさまにボーダーレスな取引体験をしていただくために以下の国々でサポートを行っております。
フィリピン、マレーシア、カンボジア、タイ
プロパティアクセスの拠点あり、引き渡しまでサポート可能（またはそれに準ずる対応が可能）
弊社手数料：7％
ベトナム、オーストラリア、UAE
プロパティアクセスの拠点がなく、提携先が申込から引き渡しをサポート
弊社手数料：5％
サポート内容の詳細については、個別相談にてお尋ねください。
まとめ
今回は、海外不動産購入時の仲介手数料についてご紹介しました。
仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸の際に、売主と買主または貸主と借主を仲介して、意見調整や契約事務を行う不動産会社に支払う手数料です。
基本的に、仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬です。
仲介手数料は、海外の仲介会社または日本の仲介会社を通じて海外不動産を購入・賃貸するときに発生します。
直接デベロッパーから購入すれば仲介手数料は発生しませんが、交渉面や購入後のフォローアップなどでリスクを伴います。
ご自身で対応するのが難しいようであれば、現地または国内の仲介会社に依頼すると安心です。
海外不動産の仲介手数料は、国や取引形態によって異なります。
現地の仲介会社を利用する場合は、売買の場合で2％〜5％、賃貸の場合は家賃の1か月分が一般的です。
また、売買の場合は売主が、賃貸の場合は家主が負担する場合が多いですが、契約時に確認するのが良いでしょう。
日本の仲介会社を利用する場合は、現地の仲介会社よりも数パーセント手数料が高く設定されていることが多いです。
その点、現地不動産市場に関する情報提供、法務・税務・ローンのアドバイス、契約書類の翻訳、現地視察のサポートなど、日本人顧客に特化したサービスが付加されています。
まずは個別相談などを利用して、受けられるサービスの内容や範囲を確認してみるのも良いでしょう。
PropertyAccessでは実務経験豊富なスタッフによる「無料の個別相談」を実施しています。
海外不動産投資に関してご希望の情報や、不動産投資を始めるうえで気になる点がありましたら、お気軽にご利用ください。
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