【2026年版】イスカンダル計画の現状は？マレーシア・ジョホール州の政策
PropertyAccess Team
「失敗か？」と言われているイスカンダル計画。
2026年現在のイスカンダル計画はどうなっているのでしょうか？
ジョホール州政府は、同州のビジネスハブであるイスカンダル・マレーシアを、シンガポールとマレーシアの間で計画されている経済特区に指定することを提案した、とシンガポールのニュース「（ストレーツ・タイムズ）紙」が伝えました。
この時点ではマレーシア連邦政府がこの提案に同意し、シンガポールと協議するかどうかは不明でした。
ジョホール・シンガポール経済特区（SEZ）に関する覚書は、2024年1月11日に双方で締結されました。
ジョホール州投資・貿易・消費者問題委員会のリー・ティン・ハン委員長は、「イスカンダル開発地域は、経済特区になる準備が整っている」と述べました。
ジョホール州のイスカンダルの中心地域はGoogle Mapsで見るとこの辺りになります。
下部にも詳しいイスカンダル地域について画像で掲載しておりますので、そちらも合わせてご覧ください。
2006年に経済成長回廊として構想されたイスカンダルは、ジョホール州南部に2,217平方キロメートル、シンガポールの3倍の面積に及びます。
ジョホール州の重工業地帯パシル・グダン、首都ジョホールバル、イスカンダル・プテリ、クライ、セデナック、ポンティアン町の一部が含まれます。
2006年から2022年の間に誘致した外国投資は、電気・電子、データセンター、製薬、食品加工など様々な産業で1,534億リンギットに上ります。
近年は新型コロナウイルス感染症の流行があった影響で国境規制で投資が鈍化し、不動産過剰供給の一因となっています。
ですが、イスカンダルへの投資総額は2023年12月末までに4,131億リンギット（約13.9兆円/2025年5月現在）に達しました。
これは既に2025年末までに設定した3,830億リンギットの目標を上回っており好調に推移しています。
リー委員長によると、イスカンダルには高速道路、港湾、公共施設、町並み、教育機関など、経済特区に適したインフラや施設が整っています。
「イスカンダル成長回廊は、セデナック町の総合開発計画イブラヒム・テクノポリス、パシル・グダンの重工業地域、フォレストシティの金融特区を包含しているため、良いスタートとなるだろう。」と語っています。
この経済特区は、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が第10回マレーシア・シンガポール首脳会議（Leaders' Retreat）のためにシンガポールを訪問した2023年10月に正式に発表されたもので、両国間の国境を越えた人や物の移動を緩和することを目的とした、ビジネスと投資のための統合ゾーンです。
リー委員長は、ストレーツ・タイムズ紙に対し、ジョホール州の提案はマレーシアの経済開発を担当する連邦政府の経済省に提出されたと述べました。
しかし、この提案がシンガポールと協議中の経済特区計画の一部となるかどうかは不明です。
関係者によると、マレーシアは物流、エネルギー、製造、観光、医療、教育、金融サービス、ビジネスサービス、デジタル経済の9部門を経済特区に誘致することを望んでいます。
物理的な場所を含む経済特区（ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ））の詳細に関する最終合意は、2025年1月に調印されました。
そして、新たな目標としてイスカンダルへの累計投資目標を6,360億リンギットを2030年までに達成することが設定されました。
2024年は総額414億リンギットの投資を記録しており、2023年と比較しても10％以上も増加している現状があります。
2026年以降も計画的な投資が実行されて、ますますマレーシアの国全体としての発展が期待されます。
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