2026年版｜マレーシアのイスカンダルの住宅開発の現状について
PropertyAccess Team
この記事では、2025年7月時点のマレーシアのイスカンダル・プテリの土地開発についての情報をお届けします。
2024年1月の時点で、イスカンダル・インベストメントグループは3,746戸の住宅の供給を見据えたプロジェクトを進めています。
子会社のリバー・リトリート社の子会社を通じて、エコワールド開発グループ・ベルハッド（エコワールド）との戦略的連携を通じて低価格な住宅を進めています。
イスカンダル・インベストメントグループの社長兼CEOのダト・イジャム・モハメド・ハシム氏は
「2030年までに居住・就労人口を60万人にするという目標に近づくにつれて、人口増加の達成に貢献するだけでなく、イスカンダル・プデリへの投資増加の触媒として機能し、それによって、ジョホールバルの社会経済的な地位を向上させると強く確信しています」
と述べています。
また、イスカンダル・プテリの主要エリアにおけるイスカンダル・インベストメントグループの役割はより重要になっています。
ジョホールバルとシンガポールの連携が強化されていくにつれて、ジョホールバルの中で重大な位置を占めるイスカンダル・プテリにおける外国投資を促進して、経済成長を加速させることを目指しています。
ジョホールとシンガポールの間では経済特別区（JS-SEZ）が定められており、大規模な投資が続いています。
およそ、706億リンギット（2025年7月時点のレートで約2.4兆円）の投資を2022年に記録したことも話題となっており、マレーシアとシンガポールは更なる連携を深めています。
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以下は、2022年2月時点での情報を基にした記事です。
マレーシアの南、ジョホール州のイスカンダル・プテリの1,214ヘクタールの敷地で、来年から、混合所得住宅（MIH）開発が始まります。
イスカンダル・インベストメント社（Iskandar Investment Bhd）の子会社、イスカンダル・キャピタル社（Iskandar Capital Sdn Bhd）が、ワワリと呼ばれる、イスカンダル・プテリでも最も重要な開発用地のひとつにその開発を行うことになっています。
MIH開発は、低所得層から中所得層までのより幅広い市場をターゲットとした、バリューホーム、バリュープラスホームと呼ばれるジョホール・アフォーダブル住宅スキーム（Rumah Mampu Biaya Johor）の改良バージョンとなっています。
この開発では、グリーンなインフラ、現代的な施設、高品質なサービスで、すべての社会階層がひとつの統合されたコミュニティに中で調和の取れた生活ができるような多様なコミュニティを作ることで、差別を減らすことを目的としています。
開発には、雨水回収、太陽光パネル、グリーンスペース、廃棄物管理など、持続可能なアメニティが用意されることになっています。
イスカンダル・インベストメント社は、イスカンダル・キャピタル社を始め、マレーシア従業員積立基金（EPF）、マレーシアの政府系ファンドであるカザナ・ナシオナルなどが株主となっており、この開発を通して、サスティナブルな暮らしを形にすることを目指しています。
最初のMIHプロジェクトは来年から開始し、コタ・イスカンダルとメディニ・シティの近くに2026年に完成されることになっています。
開発には、1983年に設立された民間土木建設請負業者、シヤ社（Shiya Sdn Bhd）の子会社である、シヤ・デベロップメント社が加わります。
イスカンダル・プテリで最近行われた署名式では、ジョホール州の事務次官モハメド・リダ・アブドゥル・カディール氏は、ジョホール政府と民間セクターが緊密に協力してジョホール州の議題を実現していく重要性を強調しています。
「MIHプロジェクトは、包括的な開発と総合コミュニティの調和のとれた暮らしを保証する、素晴らしい例となります。インフラ開発は、人材育成、雇用の創出、考え方の変革といった社会開発とバランスを取って、ジョホールの人々がさらなる発展への準備ができるようにしなければなりません。」
イスカンダル・インベストメント社の社長兼CEO、カイリル・アンワー・アフマッド氏も同様のコメントをしています。
「MIHは、公平、公正、包括的、かつアフォーダブルな住宅を、ジョホールのすべての所得水準の人々に促進するモデルとなります。この取り組みを通じて、低所得層（B40）グループ、中所得層（M40）グループの人々も、ひとつのコミュニティに住むことができるようになります。」
イスカンダル・プテリは、約97平方キロに及ぶ東南アジア最大級の都市型総合開発です。
以前はヌサジャヤと呼ばれていたエリアで、国の新興経済区「イスカンダル・マレーシア」の5つの旗艦ゾーンのひとつとして開発が始まりました。
（出所：New Straits Times / Business Today）
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