[フィリピン] マニラ首都圏の地下鉄運営に国営企業を検討

2023/07/03


国内初の地下鉄建設が進む中、下院少数党院内総務のベルナデット・エレーラ議員は、メトロマニラ地下鉄プロジェクトの実施を監督する機関の設立を推進しています。



下院法案8509号は、地下鉄鉄道輸送システムの建設、運営、保守、リースを監督するグレーター・キャピタル・リジョン(GCR)地下鉄公社の設立を提案しています。



エレラ氏は、地下鉄プロジェクトにかかる4,884億ペソ(約1.3兆円)の費用は相当なものであるが、地下鉄システムができることで市民が享受する利便性の方が上回ると述べています。



そして、「プロジェクトの目的を完全に実現するためには、メトロマニラ地下鉄プロジェクトの建設と運営を含めた、効果的な実施を監督する組織を設立することが不可欠だ」と指摘しています。



また、声明の中で、「地下鉄と将来の地下鉄を管理するために必要な会社組織と法的枠組みも、建設がまだ進行中である今、構築されなければならない」と付け加えています。



全長33キロの地下鉄プロジェクトの最初のフェーズのトンネル工事は1月に始まりました。2028年までに稼働開始予定で、バレンズエラ市とパサイ市を結ぶ路線上に17の駅が設置されます。




▼メトロマニラ地下鉄マップ(出所:三菱商事、プレスルーム)



下院法案8509に基づき、GCR Subway Corp.は一般的および特定の会社権限と、国内および国外での債務を負担する権限を持ちます。法案では、国外債務の認可額を、利息を除く債務残高で3,000億ペソ、当初授権資本を3,000億ペソと定めています。また、運輸長官を会長とする取締役会設置会社です。



運営は管理者に委ねられ、管理者は2人の副管理者の補佐を受けます。これら3名の役職に就くものは、すべて大統領によって任命されるということです。



法案はまた、メトロマニラ地下鉄システムの運営に直接使用され、国内では有利な条件で入手できない設備、機械、予備部品、付属品、消耗品やサービスを含むその他の資材を、当局の資金で輸入する際の税金、および外国からの融資、債権、債務からの収入にかかる税金の免税についても規定しています。



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(出所:Inquirer

(画像:UnsplashのRicardo Gomez Angelが撮影した写真)