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日本人がフィリピンで不動産を購入する時の注意点

PropertyAccess Team |

この記事の3つのポイント

フィリピンでは外国人は土地を購入できないがコンドミニアムやタウンハウスは購入できる
フィリピンは書面主義なので外国人にとって安心して不動産を購入することができる
外国人がフィリピンのコンドミニアムを購入する場合、基本的にはビザは必要ない

▶前回の記事:政治・経済からみた投資環境(フィリピン編)

前回はフィリピンを政治と経済、および人口の観点からご紹介しました。今回は、フィリピンで外国人が不動産を購入することについて、詳しくご紹介します。

不動産購入の条件

フィリピンでは、外国人名義で土地付き一戸建てを購入することはできませんが、コンドミニアムやタウンハウスは、外国人が本人名義で購入および登記することが可能です。

不動産の種類と特徴

土地:フィリピンでは、外国人による土地の所有ができません。戸建て住宅も登記上は土地と同一に扱われ、外国人は所有できません。配偶者がフィリピン人であれば、配偶者名義で購入することが可能です。
コンドミニアム:コンドミニアムは、日本で言うところの分譲マンションです。外国人は、集合住宅の一部屋を区分登記して所有することが可能となります。フィリピンのコンドミニアムは、高層でプール付き、24時間体制のセキュリティも整っています。ただし、全戸数の4割のみ外国人が登記可能となっています。
タウンハウス:コンドミニアム相当のタウンハウスは、外国人による本人名義での登記が可能です。日本で言うところの、テラスハウスのような形態です。ただし、物件数が少ないことや、都市部の好立地には建てられないため、購入物件として一般的ではありません。なお、フィリピンでは外国人が購入する際の最低購入価格等は定められていません。高級コンドミニアムに限らず、ローカル向けの低価格帯の物件を購入することも可能です。

外国人が購入する不動産として一般的なものは、上記の通りコンドミニアムになります。コンドミニアムを購入する方法としては、プレビルドがメインとなります。プレビルドとは、コンドミニアムを企画段階で販売契約することです。フィリピンだけでなく、新興国の都心部では一般的な販売方法です。
プレビルド物件は、計画から完成まで数年かかり、その間は購入タイミングによって値段が変わります。計画段階から工事が進むにつれて値段が上がり、竣工時は計画時に比べて数10%ほど販売価格が高くなることがあります。そのため、計画段階でコンドミニアムを購入することが、割安に購入するポイントとなります。ただし、プレビルドにもメリットとデメリットがあります。

プレビルド購入のメリットとデメリット

メリット
・買いやすい
・割安に購入することができる
・分割で購入することができる
・ローンを使うことができる

デメリット
・支払いが煩雑
・完成しないリスクがある
・資金を寝かせることになる
・ローンが組めない可能性もある

プレビルド物件を購入する際は、メリットとデメリットを理解した上で、判断することが重要となります。

手続きの流れと注意点

不動産購入の手続きと、その注意点について見ていきましょう。
前提として、フィリピンの不動産の所有権は、日本よりも厳格な登記法となっています。その背景としては、フィリピンがアメリカの植民地だった影響などから、法律・契約面は英米法基準で整備された「書面主義」の国であるからです。フィリピンは、外国人でも安心して不動産を購入することができる国と言えるでしょう。
不動産購入のおおまかな流れとしては、まず購入希望物件を決定後、期日内に手付金を支払います。所定の購入予約申込書に記入するとともに、購入代金の支払方法に応じて必要書類を提出します。その後、物件の引き渡しと登記が行なわれます。不動産の購入代金は、複数の支払方法やスケジュールの中から選択して支払うことが可能です。購入申し込み時に、購入代金を一括支払いする方法が一般的ですが、プレビルド購入の場合は、最初に頭金として購入代金の数10%程度を支払い、竣工時に残額を一括支払する方法もあります。

フィリピンの不動産購入に際し、日本人でも現地銀行の住宅ローンが利用可能となっています。プレビルド購入の場合は、竣工時の残額支払分を現地銀行から借り入れ、支払にあてることができます。

契約時の注意点
外国人がコンドミニアムを購入する場合、基本的にはビザは必要ありません。ただし、入国管理局の指導により、一部のコンドミニアムでは長期滞在ビザのない外国人旅行者は契約ができないこともありますので、事前の確認が必要です。

支払いの注意点
物件価格はフィリピン・ペソ建てです。円安が進むと考えるのであれば、早めに支払を済ませる、もしくは現地銀行で円をペソに両替して今後の支払に備える等の方法が有効です。

登記の留意点
フィリピンの権利証は、中央銀行で印刷されたシリアルナンバー付きの証券となります。この登記書類が届くのは、登記から数ヶ月かかることもあります。

懸念点

フィリピンでは、海外投資家の不動産投資マネーが増え、不動産の購入需要が拡大しています。その一方で、懸念点もあります。フィリピンの不動産バブルが膨らんではじけてしまうことが、大きな懸念と言えます。特に、フィリピンの首都・マニラの高級住宅地として知られるエリアには、外国人の不動産投資家からの投資が集中しています。その結果、不動産の価格が一気に値上がりしており、バブル崩壊の懸念があります。また、旅行先としては人気のフィリピンでも、日本の外務省からは渡航の注意喚起が出されている地域もあります。安全面で不安の残る地域があることも事実です。

次回は

フィリピンは、経済の停滞が続いたことで外国資本の誘致が遅れ、不動産価格も安値に放置されてきました。近年、政治の安定や政府の積極的な外国資本誘致によって、フィリピンが高成長国へと変貌を遂げ始めている中、フィリピンの不動産は注目を集めています。次回は、フィリピンの不動産で人気エリアの紹介と、エリアごとの特徴などを紹介する予定です。引き続きお付き合いください。

▶次回の記事:フィリピン不動産人気エリア

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