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フィリピン不動産購入で物件価格以外にかかる費用

PropertyAccess Team |

外国人がフィリピンで不動産を購入するには、いくつかの条件があります。これらの条件については、こちらを参照ください。

フィリピン不動産を購入するにあたって必要な費用

フィリピン不動産は、エリア・人気・大きさなどで価格が大きく異なる
エージェント費用は売り手持ち
買い手にかかる税金や料金は比較的低い

フィリピンの不動産市場も、多くの国々と同様、経済状況を反映しています。すなわち、過去15年の世界的に不安定な経済状況が、フィリピンの不動産価格を不安定にしています。2008年、2009年に価格はいったん急落しましたが、それ以降は多少の浮き沈みはあるものの、上昇傾向にあります。

(出所:Bangko Sentral ng Pilipinas(フィリピン中央銀行))

 

特に重要なのは、フィリピンで不動産購入をお考えの場合、フィリピンでも不動産価格は、ロケーション、大きさ、状態および特徴によって大きく異なることを理解することです。例えば、マニラ首都圏の場合、人気のエリアかどうかも非常に重要な要素です。オルティガス・センターとロックウェル・センターは、車で10分ほどの距離であるにもかかわらず、ロックウェル・センターにある小さなコンドミニアムがオルティガス・センターの同等のコンドミニアムの2倍の値段がすることもあります。コンドミニアムのユニットは、都市の中心部の人気エリアであれば特に、2016年第1四半期には、12.9%の価格上昇を見せています。一方で、ハイエンドなコンドミニアム市場の一部は、特にマニラでは停滞の兆候を見せています。

マニラ首都圏の開発物件
小規模アパート
(40-50m2)(USドル)
大規模アパート
(120-150m2) (USドル)
Legspi Village (レガスピ・ビレッジ)
$134,360
$474,240
Rockwell Centre (ロックウェル・センター)
$211,800
$494,160
Salcedo Village (サルセド・ビレッジ)
$113,760
$365,550

 (出所:TransferWise

デポジット/頭金
購入価格の10~30%がデポジットとして支払いが必要になります。フィリピン国内にいない場合、デポジットの金額に相当する国際送金をしなくてはならなくなるでしょう。通貨の異なる高額の送金を行う場合は、為替レートが大きく影響してくることも忘れてはなりません。

 税金および費用
購入価格には、さらに税金や様々な料金が乗ってきます。しかし、フィリピンでは、料金の多くは売り手が負担することになっていますので、物件を購入するのはそこまで高くつきません。しかし、最終的にその物件を売却することにしたら当然かかってくる費用になります。これらの税金および料金には次のものが含まれます。

費用の種類

負担者
印紙税(Documentary Stamp tax)
約1.5%
買い手
公証人にかかる費用
1-2%
買い手
地方譲渡税
0.75%
買い手
登録費用
1%* 売却価格または評価額に対して累進的に課される
買い手
キャピタルゲイン税
6.00%
売り手
エージェント費用
3.00%-5.00%
売り手
買い手の負担分
4.25% - 5.25%

売り手の負担分
10.50% - 12.50%

印紙税
特定文書にかかる印紙税は、約1.5%で、物件の売却価格または公正市場価値のいずれか高いほうに課されます。

公証人費用
公証人費用は、一般的には物件価格の1%から2%ですが、交渉可能です。

地方譲渡税
地方譲渡税は、地方では物件の0.50%、マニラ首都圏の市および自治体では物件の0.75%が課されます。

登録費用
売却価格に対し累進的に計算されます。
▶フィリピン土地登記庁のウェブサイト

キャピタルゲイン税
キャピタルゲイン税は、資本的資産とみなされる不動産を売却または譲渡する際に課される取引税です。キャピタルゲイン税は、対象となる物件の総売却価格または公正資産価値のいずれか高いほうの6%が課されます。

税務上、不動産は取引またはビジネス用でない場合は、資本的資産とみなされ、取引またはビジネス用である場合、例えばレンタル用資産である場合、通常資産として取り扱われます。通常資産は、6%のキャピタルゲイン税の対象とはなりません。

不動産エージェント料
不動産エージェント料は、通常、不動産価格の約3%~5%です。不動産エージェントは、コミッションは除いて、登記プロセスを追加支払いなしでやってくれます。

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